|出産育児一時金が変わります
出産にかかる費用は、従来、医療機関に立て替え払いをし、出産後に健保組合へ申請、「出産育児一時金」として定められた額を給付(事後払い)されることとなっていました。したがって予めまとまった現金が必要になり、出産にあたって大きな負担となっていました。この窓口での負担を軽減するために、出産育児一時金の「直接支払制度」が平成21年10月1日以降の出産から適用されます。
この制度は、出産をする被保険者・被扶養者が、まず医療機関と代理契約を締結したうえで、その医療機関が被保険者に代わって、出産育児一時金の申請・受取を行うという新しい仕組みです。
出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合は、被保険者・被扶養者が差額を窓口で支払います。また、支給額に達しなかった場合は、健保組合からその差額が給付されます。
金額も産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は38万円から42万円になります(加入していない医療機関で出産する場合は、35万円から39万円になります)。
ただし、直接支払いを希望しない場合や、海外で出産する場合等は、従来どおり出産育児一時金の事後払いも可能です。
また、同じく立て替え払いが不要であった「受取代理制度」については、平成21年9月末で廃止となります。
なお、本制度は深刻な問題である少子化に歯止めをかけるため、平成21年10月から23年3月末までの暫定処置として実施されるものです。
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