|産科医療補償制度が始まります
 本制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に係わる医療事故により脳性麻痺となった子及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的として平成21年1月1日からスタートします。

●補償の仕組み
☆分娩機関と妊産婦との契約に基づいて、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に保証金を支払う。
☆分娩機関は、補償金の支払による損害を担保するため、運営組織が契約者となる損害保険に加入する。
●補償対象
☆通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合とする。
・出生体重2,000g以上 かつ 在胎週数33週以上
・身体障害者等級1・2級相当の重症者
・先天性要因等の除外基準に該当する者を除く
☆出生体重・在胎週数の基準を下回る場合でも、在胎週数28週以上の者については、個別審査
●補償金額
3,000万円(一時金:600万円+分割金:2,400万円(20年間)
●保険料
一分娩当たり 30,000円
●出産育児一時金(380,000円)の申請方法
☆事後申請の場合
被保険者(請求者)は、出産育児一時金申請書に、制度対象分娩がなされたことを証明する当該印(ゴム印)が押印された領収書又は請求書のコピーを添付して申請する。口座振替やクレジットカードによる支払などにより領収書が発行されないなどのやむを得ない場合には、出産証明書の写しに押印したものでも良い。
☆受理代理制度(事前申請)を利用する場合
分娩後、分娩機関から出産費用の請求書に加入分娩機関がスタンプを押印し、保険者(健康保険組合)に送付されてくる。この際、制度対象分娩となるのは、受理代理の請求書に記載された出産予定日でなく実際の出産が平成21年1月1日以後であるものに限る。
●その他
産科医療補償制度に未加入の分娩機関、又は制度対象外分娩で出産した場合の出産育児一時金は、従前とおり350,000円です。
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