妊娠4ヶ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として404,000円(産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合は、1児につき420,000円)支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶(単なる経済的な理由による場合は対象外)のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。
 条件は被保険者の場合と同じで、出産した際に1児につき「家族出産育児一児金」として404,000円(産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合は、1児につき420,000円)が支給されます。
 平成21年度10月1日以降の出産から適用。この制度は、出産をする被保険者・被扶養者が、まず医療機関と代理契約を締結したうえで、その医療機関が被保険者に代わって、出産育児一時金の申請・受取を行うという新しい仕組みです。
  出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合は、被保険者・被扶養者が差額を窓口で支払います。また、支給額に達しなかった場合は、健保組合からその差額が給付されます。
  金額も産科医療補償制度に加入している医療機関で出産する場合は42万円、加入していない医療機関で出産する場合は40.4万円です。
  ただし、直接支払いを希望しない場合や、海外で出産する場合等は、従来どおり出産育児一時金の事後払いも可能です。
  なお、本制度は、深刻な問題である少子化に歯止めをかけるため、平成21年10月から23年3月末までの暫定処置として実施されるものです。
 被保険者等が窓口で出産費用を支払う負担を軽減することを目的とすることから、被保険者(出産育児一児金及び家族出産育児一時金の受取代理する者を除く)であって、出産育児一児金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで1ヶ月以内の者または出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する者とする。貸付限度額は1児につき315,000円までとする。
  申込は健康保険組合にある「健康保険出産費資金貸付申込書」に以下の書類を添付して申請して下さい。

(1)出産予定日まで1ヶ月以内の方
出産予定日まで1ヶ月以内であることを証明する母子健康手帳の写し(氏名・出産予定日及び妊娠週数等のわかる医療機関の記入がある部分)または医療機関等の証明書
(2)妊娠4ヶ月以上の方
ア.妊娠4ヶ月以上であることを証明する母子健康手帳の写し(氏名・出産予定日及び妊娠週数等のわかる医療機関の記入がある部分)または医療機関等の証明書
イ.出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書
 出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産予定日前42日(多胎妊娠は98日・予定日よりおくれたときは、その期間含む)と出産の日後56日間を期限とした休んだ日分です。支給額は、1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1)の3分の2相当額です。
 
     
 
     
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